現場を信じるんだ

♪出〜た 出〜た つ〜き〜が〜♪

じゃなくて、無罪判決が出た。小沢氏の政治資金問題での裁判である。
今日はこのニュース一色だったねぇ。

虚偽記載であることを小沢氏が知っていたかが焦点なんだけど、
これって結局は本人しか分からないことだもんなぁ。強制起訴自体に
問題があったんじゃなかろうか。

停止されていた党員資格の復活も早そうだし、小沢氏の復帰でまたまた
分裂しそうな民主党である。どうなるんだろうねぇ。

東日本大震災、その時企業は』(日本経済新聞社:編 日経プレミア
シリーズ)読了。

阪神淡路大震災の時、関西を本拠地とする広域暴力団がいち早く
炊き出しを行い、生活用品を配った。この広域暴力団、各組長の
判断で昨年の東日本大震災の時も救援物資をパレット買いし、
トラックを連ねて被災地へ届けようとした。

道路網が寸断されて東北地方へ届けることは断念したが、関東でも
被害が甚大だった茨城県に届けたそうだ。

広域暴力団を民間企業と同列に語るには問題があるかもしれないが、
大震災の後にそれぞれの活動に入った民間企業も結局は現場に
裁量を委ねているのだよね。

インターネットのポータルサイトでは震災関連の情報掲載のシステム
を短時間で立ち上げ、燃料元売り各社は連携して被災地へ燃料を
運ぶ手段を考える。

通常なら競合する百貨店同士も物資の融通を行い、宅配各社は
いかにして預かった荷物を届けるかを考える。

中央の政と官がどうしようもないなか、民間はやはり対応が早い。
どんなライバル関係にあっても、大震災のようなことが起これば
協力体制を敷いて事に当たる。

危機管理の最高責任者が原発のバッテリーの大きさまでを気に
かけているようではダメなんだよね。

責任者は大局を判断し、必要なことは現場に判断させる。それで
こそ危機を乗り越えられるのではないか。

2011年6月までの新聞連載なので、当時と今では状況はかなり
変わっているだろうがあの大震災直後に日本の企業がどう動いた
かを知るにはいい。