「自分には関係ない」では済まなくなる

北朝鮮がまたもやミサイル発射である。ニュースで騒いでいるを
見て、我が家の白くまが言う。

「韓国の新しい大統領へのお祝いでしょ。それと様子見」

なるほどね。観測気球ならぬ観測ミサイルか。

『スノーデン　日本への警告』（エドワード・スノーデン/青木理/井桁
大介/金昌浩/ベン・ワイズナー/マリコ・ヒロセ/宮下紘　集英社新書）
読了。

アメリカの情報機関による無差別監視の実態を暴露した元情報局員
エドワード・スノーデン氏が参加し、2016年に東京大学で行われた
シンポジウムの書籍化である。

2013年に問題が公になった時、アメリカの情報機関が同盟国である
ドイツ・メルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが問題になり、
日本国内では安倍晋三首相の携帯電話はどうなのかと話題になっ
たが、本質はそこではない。

テクノロジーの進歩と共に進む、監視社会の問題であり。政府がどこ
まで個人の情報を掴んでいるかである。

公安警察が日本国内のムスリムの人たちを監視していた資料が何者
かによって流出した事件があった。警察が裁判所の令状もなく対象
車両にGPSを取り付けた違法捜査があった。野党の事務所に出入り
する人物を監視する為か、警察が秘密裏に監視カメラを取り付けた
事件もあった。

特定の人たちだけが対象だから、自分には関係ない。やましいことが
なければプライバシーをちょっとばかり覗かれても構わないではない
か。自分には関係ない。そんな無関心が監視社会を徐々に進化なら
しめていやしないかと思う。

インターネット関連会社がアメリカ政府に個人情報を提供していたの
はスノーデン・リークで既に公になっているが、ネット上だけではない。

国会前では政府の政策に反対する人たちが何かしらのデモを行って
いる。私も何度か国会前に足を運んだことがあるから分かるのだが、
そこにはカメラを手にした公安警察の警察官と思われる人物が必ず
いるのだ。

デモに集まっている人の中には左派過激派も混ざってはいるのだろう。
だが、多くは「この法案は危険だ」と危機感を覚えた一般の人々である。
その人たちの写真なり、動画なりを公安警察が保存しているのだ。

今後、成立・施行が予想される「テロ等準備罪」という名の共謀罪と、
マイナンバーの普及を促進しようとしていることを併せて考えると、
スノーデン・リーク以前のアメリカの無差別監視が日本国内でも
実現する可能性は高いと思う。

特に自民党は既にネット上の監視を強化しているのだから。

「人々が政府のことについてすべてのことを知っていること、これが
民主主義だ。政府が多くのことを知っているが人々が政府のことを
知らない、これは専制政治である」

本書でも引用されているアリストテレスの言葉だ。「テロの脅威」との
お題目の下に、政府が制限なくなんでもできて、国民には何も知らせ
ないなんて国にしたくないね。

実際、アメリカではボストンマラソンでのテロを防げなかったしね。それ
にテロで死ぬより交通事故で死ぬ確率の方が高いんだから。

監視社会に疑問を持った人の為の入門書というところかな。スノーデン氏
関連の他の作品を読んでいれば、目新しさはないかも。