巨大ブラック企業の名は電通

『電通巨大利権　東京五輪で搾取される国民』（本間龍　サイゾー）読了。

夢や希望を抱えて社会に出た若い女性が会社に殺された。電通の女性
新入社員の過労自殺は労働基準法違反罪で罰金50万円で終わった。

人を殺しても罰金50万円で済むのだ。しかも、巨大広告代理店である
電通にとって50万円なんて痛くも痒くもないだろう。

この女性の例が過労自殺の初めてではない。表に出てないものも含め、
電通では昔から仕事に追い込まれて自殺したり、過労死したりしている
例がある。

不祥事を起こした企業は一時期、業績が傾くのが通例だが電通だけは
この例ではない。何が起こってもびくともしない。それがこの会社だ。

それは「広告」という武器を握っているからだ。原発の安全神話を振り
撒いて来た電子力村と広告代理店の関係を暴露した著者が、本書では
電通の持つ力を改めて明らかにしている。

2020年東京オリンピック開催にあたって大量に募集されるボランティア
への危惧。そして、遠くない将来発議されるであろう憲法改正に対しての
国民投票における改憲派による広告戦略の危険性。

「リオ・オリンピックは多くのボランティアによって支えられました」
なんてことが垂れ流されているが、リオでは有償ボランティアと無償
ボランティアの存在があったことなんて本書を読むまで知らなかった。

本書でも触れているが、膨大なスポンサー料収入のあるオリンピックで、
どうしてボランティアだけ交通費や宿泊費等、すべて自腹で賄わなければ
ならないのか。ボランティアのなかには薬剤師などのプロフェッショナル
まで含まれている。

本当、どうかしていると思うわ。電通やJOCにはぼろ儲けで9万人のただ
働き募集だって？大体、リオ・オリンピックの閉会式で安倍晋三が登場
する演出だって、あんな仕掛けで相当の金額がかかっている、あれも電通
仕切りだよね。

そして、とにかく怖いのが憲法改正の国民投票の広告戦略だ。先の衆院選
の投票日当日の新聞にでかでかと自民党の広告が出ていたのを覚えている。

投票日当日の広告は公職選挙法違反になるはずだが、金があればなんでも
ありってことなのかね。これが憲法改正の国民投票の広告戦略の先駆けか
なんて思ってしまう。

金さえもらえればなんでもあり。利権あるところに電通あり。不祥事を
起こしたって気にもしない。この巨大ブラック企業は一体、どこまで
のさばるのだろうか。

オリンピックにしても、国民投票にしても私たちの税金なんだがね。
そして、電通批判をタブーとしているメディアは恥じて欲しいわ。