年50億円。年金機構からの個人情報漏えいの後始末に関する 費用だそうだ。 問い合わせ窓口のオペレーターの人件費やら、お詫び文書送付の 費用やらの合算だそうだ。 これ、税金で賄うんですよね塩崎厚労相。情報漏えいの不安に晒され、 詐欺被害の危険に直面…